日銀のEFT買い入れを可視化してみる（2020年4月末までのデータ）
日銀が公開している情報をもとに、2020年4月末までのETF買い入れ額の累計を計算してみる。
対象は、以下2つ。
データは「InfluxDB」に登録した。
> select sum(amount_bil) from etf_kai where time <= '2020-04-30T14:59:59Z' name: etf_kai time sum ---- --- 1970-01-01T00:00:00Z 321073
where句に関する補足。日本時間はUTC+9なので、23時59分59秒からマイナス9時間したものを使っている
累計額は「32兆1073億円」
2020年に入ってからの分は「3兆8036億円」となっている。
> select sum(amount_bil) from etf_kai where time > '2020-01-01T09:00:00Z' name: etf_kai time sum ---- --- 2020-01-01T09:00:00.000000001Z 38036
日銀は3月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。
保有残高をそれまでの年間約6兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更。
ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
年間の上限枠を「12兆円」とすると、残り「8兆円」の買い入れ枠が残ることになる。
現在年80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにするほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の購入限度額を倍増する方向で議論する。
現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標は維持するという。
日銀による国債買い入れの上限も撤廃される。
１人当たり10万円の一律給付を実施するのに伴い、歳出は8兆8857億円増えて総額25兆6914億円になる。
全国民一律10万円の給付に必要な費用は12兆8803億円で、当初計上していた生活困窮世帯向け給付分4兆206億円を取りやめるため、差額分がおおむね上積み分に相当する。
追加歳出により不足する財源は全額赤字国債の追加発行で賄う。
財務省は国債増発に伴い、20年度国債発行計画のうち入札を通じたカレンダーベース市中発行額を5兆8000億円増の152兆8000億円に修正する。
全国民一律10万円給付の政府財源は国債、発行した国債は日銀が"無制限"で購入する。
日銀は2020年4月27、28日の予定だった金融政策決定会合について、参加者の感染リスクを下げるために27日午前のみに短縮して開催した。
会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は「長期金利を0％程度で安定させるため、（国債を）必要なだけいくらでも買う」と宣言して、市場に国債があふれて金利が上昇するのではないかというマーケット関係者の懸念を払拭しようと努めた。
今のところ、日銀の思惑どおり、金利上昇は抑えられている。
10年国債の利回りは、3月20日に「0.06」%まで上昇したが、5月1日引値で「-0.03」%まで下げている。
